いくらの保障額が安心？

生命保険に加入するとき、「どのくらいの保障額があれば安心なのか？」という疑問は非常に多くの方が抱えています。

保障額が少なすぎると家族の生活が不安定になり、多すぎると保険料が家計を圧迫します。そこで今回は、「必要な保障額の考え方」と「安心できる金額の目安」について詳しく解説します。

適正な保障額の考え方

「生命保険に加入しているけれど、本当にこれで足りるのだろうか？」という不安を抱く方は少なくありません。

保障額は感覚ではなく、客観的な数値で算出することが大切です。ここでは、「適正な保障額」の考え方について、具体的なステップに分けてわかりやすく解説します。

適正な保障額の算出ステップ

ステップ1：必要な支出を洗い出す

1. 遺族の生活費
   　→ 子どもが独立するまでの期間 × 月額生活費
   　例：月25万円 × 20年 ＝ 6,000万円
2. 教育費
   　→ 子どもの年齢と進学希望に応じて見積もる
   　例：私立大学まで進学で1人約1,000万～1,500万円
3. 住宅関連費
   　→ ローンの残債や賃貸料
   　※住宅ローンに団信が付いていれば、保障対象から除外可能
4. 葬儀・一時費用
   　→ 葬儀費用やお墓、法要などで数十万〜200万円程度

ステップ2：差し引ける収入を確認

1. 公的保障（遺族年金）
   　→ 子ありの配偶者なら年間約100万円前後 × 支給年数
2. 勤務先の死亡退職金・共済など
3. 貯蓄・金融資産・運用資産

ステップ3：必要保障額を算出

計算式：

例）

• 必要支出：生活費6,000万円 + 教育費2,000万円 + 葬儀費用200万円 = 8,200万円
• 差し引ける収入：遺族年金2,000万円 + 貯蓄1,000万円 = 3,000万円
• 必要保障額：8,200万円 – 3,000万円 = 5,200万円

必要な支出の内訳

「適正な生命保険の保障額」を見積もる際の最重要ステップが「必要な支出の内訳」を具体的に把握することです。

家族を遺してしまった場合、生活はどう変わり、何にいくら必要になるのかを正確に見積もることが、無駄のない保険設計に直結します。ここでは、その内訳をより詳しく解説します。

必要な支出の内訳【詳細】

1. 遺族の生活費

• 日常生活の費用（食費、光熱費、衣料、通信費、交通費など）
• 月額20万円〜30万円が一般的な目安
• 必要年数は「子どもが独立するまで」または「配偶者の年金受給開始まで」が基準
• 例：月25万円 × 20年 ＝ 6,000万円

2. 教育費（子ども一人あたり）

• 幼稚園～大学までの総額：
  • 公立：総額約1,000万円
  • 私立：総額約2,000万円
• 進学コースによって大きく差が出るため、具体的な希望進路で見積もる
• 塾・習い事などの「教育関連費」も含めて考える

3. 住宅関連費

• 住宅ローンの残債：団信（団体信用生命保険）で返済免除になる場合は除外可
• 賃貸の場合：月々の家賃 × 残りの住居期間
• 修繕・管理費など：持ち家でも長期的に発生するため考慮が必要

4. 葬儀費用・一時金

• 葬儀：平均約150万円〜200万円
• 墓地・納骨・法要などを含めるとさらに加算される
• 初年度に必要な生活立て直し費用（引越、家財処分、心療内科通院など）も含むと安心

5. 子どもの結婚・独立支援金（任意）

• 必須ではないが、必要と考える家庭では一人あたり数百万円の準備も検討可

合計イメージ（子ども2人、持ち家）

差し引く収入の内訳

生命保険の「必要保障額」を算出する際には、「差し引く収入」を正確に把握することが大切です。

万が一の時には、遺族が受け取れる公的保障や会社の給付金、すでに持っている貯蓄などを差し引くことで、実際に民間保険で補うべき金額が明確になります。ここでは、その内訳について詳しく解説します。

差し引く収入の内訳【詳細】

1. 公的保障（遺族年金）

日本の公的年金制度では、以下の年金が遺族に支給されます。

• 遺族基礎年金（国民年金加入者対象）
  • 子のある配偶者、または子どもに支給
  • 2024年度時点：年額約80万円＋子ども加算
• 遺族厚生年金（厚生年金加入者対象）
  • 夫が亡くなった場合、配偶者が年額の約3/4を受給
  • 金額は被保険者の報酬額や加入期間により異なるが、年額100万～150万円程度が目安

※子どもが18歳になる年度末まで支給（障害のある子は延長あり）

2. 勤務先からの給付金

• 死亡退職金：勤務先の制度による。数百万円～数千万円のことも
• 弔慰金・共済金：会社の福利厚生や団体保険により支給されるケースあり
• 労災保険：業務上の事故や病気が原因で亡くなった場合は追加給付

3. 既存の貯蓄・金融資産

• 預貯金：定期・普通預金など、すぐ使える資金
• 株式・投資信託・債券：流動性のある投資資産（時価ベースで評価）
• 学資保険・養老保険などの返戻金：解約返戻金がある保険は資産として評価

4. その他の収入

• 不動産収入：賃貸物件などがあれば将来にわたり収入源に
• 退職金の一部：予定していた退職金を前倒し活用する場合
• 生命保険以外の死亡保険金：複数契約があれば合算

安心できる保障額の目安

「どのくらいの保障額があれば、家族が安心して暮らせるのか？」という疑問は、保険相談で最も多いテーマの一つです。

保障額は、家族構成・ライフスタイル・住宅環境などによって大きく変わります。

ここでは、「安心できる保障額の目安」について、典型的な家庭モデルごとに詳しくご紹介します。

1. 独身者の目安：300万〜500万円程度

• 主な目的は「葬儀費用」「残債清算」「親などへの迷惑回避」
• 一人暮らしでも身元保証やお葬式代などを準備しておくと安心
• 遺族年金は対象外が多いため、貯蓄や定期保険での備えが基本

2. 配偶者のみ：1,000万〜2,000万円

• 配偶者の生活支援費を5〜10年分確保するイメージ
• 専業主婦（夫）の場合は生活費全額、自立している場合は補助的に
• 住宅ローンがある場合は、団信を除いた残債も考慮

3. 配偶者＋子ども1人：3,000万〜4,000万円

• 生活費：月25万円 × 15年 ＝ 約4,500万円が理想だが、遺族年金や貯蓄で補完
• 教育費：1,000万〜1,500万円程度（進学内容に応じて）
• 公的保障や勤務先の退職金制度も加味して調整

4. 配偶者＋子ども2人以上：4,000万〜7,000万円

• 子ども2人分の教育費＋生活費＋一時費用（葬儀など）で最大7,000万円超も
• 遺族年金や貯蓄額に応じて、必要保障額を再計算
• 高額保障でも掛け捨て型（定期保険・収入保障保険）を活用すれば月額保険料を抑えやすい

年齢別の目安（目安の死亡保障額）

年齢	保障額の目安（配偶者＋子1人）
30代	3,500万円〜4,500万円
40代	2,500万円〜3,500万円
50代	1,000万円〜2,500万円

保障額の見直しが必要なタイミング

生命保険は、一度加入して終わりではありません。ライフステージや家計の変化に応じて、保障額も柔軟に見直すことが必要です。

適切なタイミングで見直すことで、無駄な保険料を削減し、本当に必要な保障に集中することができます。

ここでは「保障額の見直しが必要なタイミング」を詳しくご紹介します。

1. 結婚したとき

• 新たに配偶者を扶養する責任が生じる
• 自分に万が一があった際に、配偶者の生活費や住宅費を保障できるか確認
• 独身時代の低保障からの見直しが必要

2. 子どもが生まれたとき

• 教育費、生活費の増加に備え保障額を増やすべきタイミング
• 特に子どもが小さいほど、長期的な生活支援が必要
• 定期保険や収入保障保険で保障の補強を検討

3. 住宅を購入したとき

• 団体信用生命保険（団信）付きの住宅ローンなら、住宅費の保障は不要に
• その分、死亡保障額を減額できる可能性がある
• 固定費が増えるため、保険料とのバランスも見直しポイント

4. 転職・退職したとき

• 会社の団体保険・死亡退職金・福利厚生が変化するため、保障の見直しが必要
• 収入変動による保険料負担の調整も必要
• 特に退職時は、公的年金や健康保険も含めた全面的な見直しを行うべき

5. 子どもが独立したとき

• 教育費や生活支援が不要になり、保障額を減額できるタイミング
• 夫婦2人の生活設計へと切り替える
• 医療・介護・相続対策へのシフトも検討する

6. 定年・老後を迎えるとき（50代〜60代）

• 死亡保障よりも「医療・介護保障」への比重を増やす
• 資産保全や相続の観点で、終身保険や一時払終身の活用も視野に入れる
• 子や孫への贈与対策としても保険を活用可能